不動産購入の流れ2

不動産購入の流れ

2.資金計画を立てる

資金計画を立てる

自身の希望条件を整理すると同時に早めに資金計画を立てることをお勧めします。資金計画を立てることにより、物件価格を考慮して物件を絞り込むこともできます。購入者が調達できる資金は「自己資金＋借入金額＋その他資金（親族からの住宅資金贈与等）」であることが多いです。自分自身が無理なく調達できる資金はどれくらいなのか、把握しておくことはとても重要です。

また、住宅購入に必要な資金は「住宅購入代金＋諸経費（購入経費）」になります。購入にかかる主な諸経費の一般例を下記に記載します。

売買契約の際に必要な諸経費

①仲介手数料・・・仲介手数料は成功報酬です。契約が成立しなかった場合、報酬を請求することはできません。仲介手数料の簡易的な計算式を下記に掲載します。※不動産会社が売主で、その不動産会社から直接購入する場合、仲介手数料は不要です。

〈仲介手数料の上限額の簡易計算式〉

〈仲介手数料の支払い方法〉

仲介手数料の支払い方法に決まりはなく、取引完了後に全額支払うケース、契約が成立したときに半額、取引完了後に半額を支払う等様々です。依頼する不動産会社に事前に確認しておきましょう。

②収入印紙・・・売買価格により税額が確定します

金銭消費貸借契約（住宅ローン契約）の際に必要な諸経費

①融資事務手数料・・・3～5万円＋消費税、もしくは融資額の1～2%前後＋消費税

②収入印紙・・・融資額および特約により税額が確定

③保証料・・・融資額の2%前後（金利に上乗せし0円の場合もあります）

※金融機関によって違いがあるので、詳細な条件は各金融機関に確認が必要

残金決済・所有権移転登記の際に必要な諸経費

①所有権移転登記費用・・・司法書士の見積を参照

②抵当権設定登記費用・・・司法書士の見積を参照

③火災保険料・・・損害保険代理店の見積を参照

④固定資産税、都市計画税の精算金・・・残金決済日から12月31日（地域によっては3月31日）までの日割計算

⑤管理費、修繕積立金の精算金・・・マンションの場合、残金決済日から月末までの日割精算

⑥引越し費用・・・引越し業者の見積を参照

⑦その他・・・不動産取得税、リフォーム等必要であればその費用、電気水道ガス工事が必要であればその費用、家具搬入が必要であればその費用等、購入代金の他に多くの諸費用（購入経費）がかかる

諸費用（購入経費）は、上記のように仲介手数料、住宅ローンの諸費用、不動産取得税等があり、これら諸費用の目安は、一般的に住宅購入代金の7～8%がひとつの目安とされています。中古住宅を購入し、リフォーム等を予定している場合は別途リフォーム費用が必要になります。

とにかく余裕を持った資金計画を

住宅購入の際、自己資金と住宅ローン等の借入金で資金計画を立てる方が一般的に多いですが、その他では親族からの資金援助等も考えられます。金利に関しては低金利が続いており、住宅ローンに関しても低金利で融資を受けることができますが、金融機関が定める融資条件の上限に近いような融資を受けてしまうと、ローン破綻を招く可能性が高くなります。将来、子供が増えて教育資金が必要になる可能性等、可能性の話をすればキリがないですが、せめて現時点での安定した収入を基準に余裕のある返済範囲で借入金額を決めることがとても大切です。

住宅ローンについて

マイホーム購入の際は長期の住宅ローンを組んで、毎月返済していくといことが一般的です。金利には全期間固定金利型（金利が全期間変わらない）、変動金利型（返済期間中に金利が定期的に見直される）、固定金利期間選択型（借入れた当初の金利が一定期間変わらないが、その一定期間が終了すると変動金利になる）があります。実際、どれくらい融資が受けれるのか、借入可能な金額はいくらなのか気になると思います。

下記に借入可能額の計算例を記載しますが、金融機関によって基準が異なる場合があるので、あくまで参考程度にお考えください。

〈年収別に設定されている一般的な返済比率〉

※金融機関によって基準が異なる場合があります。

〈金利に応じた月々の返済額の目安（100万円あたりの返済額、元利均等）〉

※金額は目安であり、実際の返済額とは一致しないことがあります。

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