空き家について

ホーム＞COLUMN（コラム）＞空き家について

空き家について

総務省の住宅・土地統計調査によれば、全国の空き家の数は846万戸（2018年度）となりました。これは30年前（1988年度）の394万戸と比較すると2倍以上増加したことになります。

2018年度の全国の住宅総数は6,242万戸とされており、そのうち空き家の数は846万戸となります。空き家の数を住宅総数で割る（846÷6,242＝0.135533….）と、住宅総数に対して空き家がどれくらいの割合であるのかわかります。これを空き家率と言います。

この空き家率を計算すると2018年は13.55％となり、単純に考えると、100戸あるマンションであれば、13戸は空いている（およそ7戸に1戸が空き家）という計算になります。

この846万戸の空き家の内訳は下記の通りです。
賃貸用の住宅が431万戸（50.9％）・・・賃貸するために空き家になっている住宅
売却用の住宅が29万戸（3.5％）・・・売却するために空き家になっている住宅
二次的住宅が38万戸（4.5％）・・・別荘、たまに寝泊まりする住宅など
その他の住宅が347万戸（41.1％）・・・上記以外の人が住んでいない住宅

上記を見ると、その他の住宅の数が賃貸用の住宅並みにあるということです。全国規模の話なので、大阪にどれくらいあるのかということは不動産屋として調べる必要がありますが、この人が住んでいない空き家がこれほどあることに驚きました。

このままの勢いで増加するなら、2018年はもっと空き家の数は増えるだろうと、過去に事前に予想されていたのですが、予想よりは増加しませんでした。

ちなみに2008年の空き家率は13.1％で、これを2018年の13.55%と比べると、0.45％程増えています。増えるには増えているのですが、0.45%程度ですので、2008年から2018年までの10年間で、空き家率はほぼ横ばいだったとも考えられます。

将来の予測

2033年には空き家数は1,955万戸、空き家率は27.5%になると予測されています。予測は予測でしかないのですが、もし、予測の通りに空き家が増えていったとすると、現在（2022年）からおよそ11年後の2033年には、4戸に1戸が空き家になるということになります。

日本の高齢化や大阪市の人口の記事に書いたように人口は減少し、少子高齢化はどんどん進んでいくと予測されているので、単純に空き家は増えるだろうと考えれますが、本当に11年後にここまで空き家が増えるのでしょうか。

最後に

今後、予測のように空き家の増加が続くと、売却を希望する物件も自ずと増えていくでしょう。売却希望物件の増加は売りの圧力となり、売買市場に（地域によっては大きな）影響を与える可能性がありそうです。

この売却物件の増加は、需要と供給のバランスから一般的に考えても、価格が下落する要因になり得ます。ただ、地域にもよるでしょうし、買い手の需要がどうなるかにもよりますし、予測通りに空き家が増えるかもわかりません。この先どうなるかは正直わかりませんが、そうなる可能性もあるということを考えておく必要はあると思います。

■空き家が放置される要因

空き家がそのまま放置される（更地にされない）要因には、住宅を壊して更地にすると、土地所有者が払う固定資産税、都市計画税の金額が上がってしまうということ、解体費用がかかるということなどがあげられています。

空き家にしておく理由は下記のものが多いようです。
・物置や倉庫で使用するため
・解体費用をかけたくないため
・更地にしても使い道がないため
・好きな時に利用や処分をするため
・古い狭いなど住宅の質が低く住めないため

この記事を書いたスタッフ

営業部	不動産の売買、仲介、賃貸、管理 ウェブサイト等の編集、広告
資格	宅地建物取引士 2級ファイナンシャル・プランニング技能士
出身地	大阪市港区
趣味	サッカー（観戦）、ゲーム フットサル、読書 アニメやドラマや映画の鑑賞

◀︎記事一覧に戻る

〒550-0025
大阪府大阪市西区九条南2-32-28
定休日：水曜日