日本の高齢化

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日本の高齢化

近年、日本ではとんでもないスピードで高齢化が進んでいるようで、世界の国々と比較しても日本程のスピードで高齢化が進行している国はないようです。今回はこの高齢化をテーマにしたいと思っているのですが、まずは日本の総人口や高齢化の現状を確認していきたいと思います。

日本の人口

日本の総人口は、１億2,617万人となっています。（2019年10月のデータ）そのうち65歳以上の人口が3,589万人となり、全体の28.4%ということでした。年代別での人口は以下のようになります。

0〜14歳 ・・・1,521万人（12.1%）
15〜64歳・・・7,507万人（59.5%）
65歳以上・・・3,589万人（28.4%）

2019年時点では100人中28人が65歳以上ということになり、この数字だけ見ると個人的にはそれくらいかとしか思わなかったのですが、過去のデータ（昭和や平成）を見て比較すると、結構な勢いで高齢化が進んでいるということを理解しました。

将来の人口減少

将来的にも総人口は減少し、65歳以上の人口は増加すると予想されています。現在（2022年）から14年後の2036年には33.3%、現在（2022年）から43年後の2065年には38.4%になると推計されています。

43年後の話ではありますが、100人中38人は65歳以上になると推計されており、これを言い換えれば、およそ2.6人に1人は65歳以上になると言えます。2.6人に1人という表現だと、かなり65歳以上の人口の割合が多いように感じます（実際、多いと思います）が、私自身も43年後には65歳以上になっていますし、このように高齢化が進むことにより、一体どのような影響があるのか、問題があるのかということについて考えていきたいと思います。

因みに日本の総人口は2065年時点で、8,808万人程度になると予測れています。

高齢化の問題

経済成長の低下・・・経済活動は労働力人口に大きく関係があるといわれています。労働力人口とは生産年齢人口（15〜64歳）に属する人達になりますが、この生産年齢人口も少子高齢化に伴い減少するとされています。そうなれば、労働力人口も減少しますので、それが経済等にマイナスの影響を与えるといわれています。

社会保障制度への影響・・・「高齢者1人を生産年齢人口2.4人で支えている」どこかで一度は聞いたことのあるフレーズだと思います。この1人を2.4人で支えているという状態は2014年のデータになるのですが、現在（2022年）から38年後の2060年には1人を1人で支えることになるだろうと推計されています。因みに過去のデータですが、1960年は11.2人で支え、1980年が7.4人で支えていました。こういったデータからも社会保障に関する給付と負担のバランスは既に崩れており、制度自体が破綻するのではないかともいわれています。

他にも高齢者自身の生活の質の低下、介護の問題、70歳まで継続雇用制度などの雇用に関連する問題、高齢化に伴い様々な問題が生じると予想されています。また、労働力不足の解消手段といわれているAIやロボットの進化、海外からの労働者の受け入れ拡大などでも変化や影響はあるでしょう。

高齢化の要因

簡単に説明すると、平均寿命の上昇で65歳以上の人口が増加し、未婚化、晩婚化、晩産化により少子化が進行し、高齢化が進んでいると言われています。それに伴い総人口も減少しています。

天井があれば、底もあるように自然的な要因（人口が急激に増え、それが維持できなければ、減少するのは当たり前ですし、そのことにより若年層は減り、高齢者が増えていく）もあるでしょうが、世の中の流れや風潮、時代背景なども少子高齢化に関係していると思います。ただ、これは過去から現在までさまざまな要因からなる現時点でのひとつの結果だと思いますので、受け入れるしかありません。

最後に

過去の出来事を変えられないように、この少子高齢化の問題をすぐに改善することは非常に難しいでしょう。ここで記事にしたようにさまざまな影響や変化があると予測されていますが、本当にそんなことになるのかはわかりませんし、そもそも悪い事ばかりではないかも知れません。良い面さえある可能性があります。

「少子高齢化は悪いことなんだろう。かといってどうしようもない。」と悲観的になるよりは、その変化や影響を予測し受け入れ、現在や将来をより良い状況にするために柔軟に適応していく必要がありそうです。

確かに少子高齢化を改善する、例えば、一気に多子若年化にもっていくなどということは、個人でどうこうできるテーマではないのかもしれません。ただ、この根本をどうにかするというよりかは、もっと細分化した個人レベルの範囲でも、現状を受け入れ、考え方や働き方などを変化させるなど、出来ることはあるはずです。

【高齢者の定義について】

国連の世界保健機関（WHO）では、65歳以上の人のことを高齢者と定義しており、65-74歳までを前期高齢者、75歳以上を後期高齢者としています。

ただ、最近では、65歳以上を一律に「高齢者」と見ることは、現状の日本で考えると、現実的なものではなくなりつつあると考えられており、75歳以上を高齢者と定義しようという新たな提案も出されている。

この記事を書いたスタッフ

営業部	不動産の売買、仲介、賃貸、管理 ウェブサイト等の編集、広告
資格	宅地建物取引士 2級ファイナンシャル・プランニング技能士
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